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報告書

「2021年度環境報告書」環境報告関連データのまとめ

安全管理部 施設保安管理課

JAEA-Review 2023-035, 218 Pages, 2024/03

JAEA-Review-2023-035.pdf:8.47MB

日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)は、2021年度の環境配慮活動について、「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」に基づき「2021年度環境報告書」を作成し、2022年9月に原子力機構のホームページで公表した。本報告書は、環境報告の信頼性を高めるためにその情報の検証可能性を確保し、また、原子力機構における環境配慮活動の取組を推進する手段として、環境報告書に記載した環境関連情報の根拠となる2021年度の環境報告関連データ及び他のさまざまな環境配慮活動の関連情報を取りまとめたものである。

報告書

「環境報告書2021」環境報告関連データのまとめ

安全・核セキュリティ統括部 安全・環境課

JAEA-Review 2022-013, 210 Pages, 2022/07

JAEA-Review-2022-013.pdf:6.68MB

日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)は、2020年度の環境配慮活動について、「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」に基づき「環境報告書2021」を作成し、2021年9月に原子力機構のホームページで公表した。本報告書は、環境報告の信頼性を高めるためにその情報の検証可能性を確保し、また、原子力機構における環境配慮活動の取組を推進する手段として、環境報告書に記載した環境関連情報の根拠となる2020年度の環境報告関連データ及び他のさまざまな環境配慮活動の関連情報を取りまとめたものである。

報告書

「環境報告書2020」環境報告関連データのまとめ

安全・核セキュリティ統括部 安全・環境課

JAEA-Review 2021-005, 209 Pages, 2021/11

JAEA-Review-2021-005.pdf:6.92MB

日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)は、2019年度の環境配慮活動について、「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」に基づき「環境報告書2020」を作成し、2020年9月に原子力機構のホームページで公表した。本報告書は、環境報告の信頼性を高めるためにその情報の検証可能性を確保し、また、原子力機構における環境配慮活動の取組を推進する手段として、環境報告書に記載した環境関連情報の根拠となる2019年度の環境報告関連データ及び他のさまざまな環境配慮活動の関連情報を取りまとめたものである。

報告書

アニュアルレポート「原子力機構2019」環境報告関連データのまとめ

安全・核セキュリティ統括部 安全・環境課

JAEA-Review 2020-019, 196 Pages, 2020/11

JAEA-Review-2020-019.pdf:6.21MB

日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)は、2018年度の原子力機構の活動を総合的に報告するレポートであるアニュアルレポート「原子力機構2019」を作成した。その中で2018年度の環境配慮活動について取りまとめた結果を掲載しており、この環境配慮活動報告の部分は「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」に基づき2019年9月にホームページで公表した。本報告書は、環境報告の信頼性を高めるためにその情報の検証可能性を確保し、また、原子力機構における環境配慮活動の取組を推進する手段として、アニュアルレポート「原子力機構2019」に掲載した環境報告の部分とその追加情報に記載した環境関連情報の根拠となる2018年度の環境報告関連データと、他のさまざまな環境配慮活動の関連情報を取りまとめたものである。

論文

Estimation of environmental releases of radioactive materials

茅野 政道*; 永井 晴康

Environmental Contamination from the Fukushima Nuclear Disaster; Dispersion, Monitoring, Mitigation and Lessons Learned, p.50 - 61, 2019/00

 被引用回数:8 パーセンタイル:82.45(Environmental Sciences)

福島第一原子力発電所事故により大気中に放出された放射性物質の放出量の時間推移及び大気拡散状況は、事故による環境影響と公衆の被ばく線量を評価するために重要である。原子力機構は、環境モニタリングと大気拡散モデルの解析結果を比較することにより、事故により放出された放射性物質の放出量を推定した。国連科学委員会(UNSCEAR)は、いくつかの放出源推定結果を比較し整理するとともに、原子力機構の推定結果を陸域環境における放射性物質の濃度レベルと公衆の被ばく線量の評価に利用した。その後、原子力機構は、新たに公開されたモニタリングデータを用いて、沈着プロセスを改良したWSPEEDIの解析により放出源の詳細な推定を行った。

論文

日本原子力学会2017春の年会「シグマ」特別専門委員会、核データ部会、炉物理部会合同セッション; ベンチマーク問題や積分実験を用いたJENDL及び核計算コードのV&Vの現状と今後の展望,2; 核計算分野におけるOECD/NEA国際ベンチマーク

須山 賢也

核データニュース(インターネット), (117), p.5 - 14, 2017/06

経済協力開発機構原子力機関原子力科学委員会(OECD/NEA/NSC)は、ベンチマーク計算の実施を活動の柱の一つとしており、現在「国際ベンチマーク」と言うと、NEA/NSCで実施しているベンチマークを指すことが比較的多いと思われる。本稿では、(i) OECD/NEA/NSCで実施している炉物理関連のベンチマークの現状、(ii)ベンチマーク計算の核計算システムへの反映、(iii)将来の研究開発の資産としてのベンチマーク計算、(iv)実験データに基づくベンチマーク計算の例、そして(v) OECD/NEA/NSCにおけるベンチマークの提案方法を示し、国際ベンチマーク実施の意義を論じる。

論文

UNSCEAR2013レポートの概要,1; 福島報告; 放射性核種の放出、拡散、沈着

永井 晴康; 栗原 治*

日本原子力学会誌ATOMO$$Sigma$$, 56(12), p.791 - 795, 2014/12

2013年5月にUNSCEARが総会を開催し、多くの専門家によって解析と検討が行われてきた東京電力福島第一原子力発電所事故の環境および人体への影響について報告が行われた。この内容については、2014年4月にUNSCEAR2013レポートの科学的附属書Aとして、詳細が公開された。ここでは、科学的附属書Aの概要と、その中の1つの章としてまとめられた大気中と太平洋への放射性核種の放出、環境中の拡散、および沈着についての報告内容を概説する。

論文

IAEA及び国内機関におけるクリアランスの最近の検討状況

大越 実

デコミッショニング技報, (31), p.32 - 44, 2005/03

国際原子力機関(IAEA)は、2004年に、規制除外,規制免除及びクリアランスの概念の適用に関する安全指針(RS-G-1.7)を出版した。IAEAは、本安全指針において、クリアランスに適用可能な放射能濃度値を提案した。原子力安全委員会は、本安全指針の出版を受けて、これまでにとりまとめたクリアランスレベルについて、RS-G-1.7等に示された新たな技術的知見等を取り入れて再評価を実施した。また、行政庁においては、原子力安全委員会のクリアランスにかかわる検討結果をもとに、制度化に向けた検討を進めている。さらに、日本原子力学会は、原子力事業者が実施すべきクリアランスレベルの検認に関する技術的な事項を検討し、規格としてとりまとめつつある。本稿においては、これら諸機関の検討状況の概要を述べるとともに、クリアランスの定着に向けた検討課題とその解決に向けた基本的な考え方について述べる。

論文

第51回国連科学委員会(UNSCEAR)会合に出席して

吉澤 道夫

放射線科学, 46(6), p.184 - 187, 2003/06

2003年1月27日から31日にオーストリア・ウィーン国際センターで開催された第51回国連科学委員会(UNSCEAR)会合に日本代表団構成員の一人として参加する機会を得た。UNSCEARでは、前回会合から次期報告書策定の検討が開始されており、種々の変化がある。本稿では、チェルノブイリ事故の影響が次期報告書でも引き続き取り上げられる理由,次期報告書における基本方針の変更(「線源と影響(source and effect)」から「線源から影響へ(source to effect)」),webサイトの設置など、最近のUNSCEARの変化を解説するとともに、会合における議論の印象などを述べる。

論文

放射線誘発がんの疫学とチェルノブイル事故の影響

小野寺 淳一

エネルギーレビュー, 21(7), p.23 - 26, 2001/07

2000年10月に国連総会へ報告された「原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)」報告書のうち、放射線誘発がんの疫学及びチェルノブイル事故の影響に関する主文及び附属書の概要を述べた。放射線誘発がんの影響については、我が国の広島・長崎の原爆被爆者のデータが重要であり、1990年までの調査では、高線量から約100mSvまで、放射線誘発がんのリスクが認められている。チェルノブイル事故の影響については、事故時の小児集団に甲状腺がんの増加が認められている他は、放射線被ばくに起因する健康影響は、これまでは認められていない。

論文

遅発中性子に関する最近の話題

岡嶋 成晃

核データニュース(インターネット), (59), p.16 - 23, 1998/02

OECD/NEA/NSC核データ評価国際協力(WPEC)のサブグループSG6:遅発中性子ベンチマークの現状、遅発中性子専門家会合(Colloquy on Delayed Neutron Data, 1997年4月オブニンスク(ロシア))の概要とその時の主要な話題(遅発中性子収率測定、実効遅発中性子割合測定と解析、遅発中性子6群パラメータ、遅発中性子スペクトル)について報告したものである。

報告書

Second international comparison on measuring techniques of tritium production rate for fusion neutronics experiments(ICMT-2)

前川 藤夫; 前川 洋

JAERI-M 93-017, 53 Pages, 1993/02

JAERI-M-93-017.pdf:1.67MB

現在の技術によるトリチウム生成率の測定精度評価を目的として、第2回核融合中性子工学実験のためのトリチウム生成率測定法の国際比較が実施された。原研FNSとローザンヌ工科大学(スイス)のLOTUSの2つの14MeV中性子源施設が使われた。単純幾何形状からなる核融合模擬ブランケット体系内の均一中性子場で、7ヶ国の9機関から送られたリチウム化合物の試料が照射され、試料中のトリチウム生成率が各機関独自の方法で測定された。また、未知ではあるが同一濃度のトリチウム水試料が配布され、その濃度を各機関が測定して共通の基準とした。測定されたトリチウム生成率の機関内のバラつきは、FNS,LOTUS照射共に標準偏差で約10%であり、期待していた値である5%を越えた。このバラつきは主に、照射試料からのトリチウム水抽出過程における各機関依存の系統的な誤差に原因の多くがあると推察された。

論文

原子放射線の影響に関する国連科学委員会1982年報告について,I; 放射線のレベルと被曝線量

笠井 篤

保健物理, 17(4), p.542 - 546, 1983/00

原子放射線の影響に関する国連科学委員会報告書1982報告書が刊行された。この報告書は地球上に存在するすべての放射線のレベルと被曝及び生物学的影響を一貫してまとめたものである。本稿はその中の放射線のレベルと被曝線量の部分を解説した。本報告書は前回報告書と大幅に異なった内容となっていることと、次回への検討課題が残されたまま刊行されたので、今後検討課は含まれていない。これらを含め本報告書の概要を述べた。

口頭

福島における放射性物質分布調査,16; UNSCEAR M2020線量率ダイナミックモデル用ロケーションファクタ導出

木名瀬 栄; 宇野 騎一郎*; 小島 恵美*; 金井塚 清一*; 志風 義明; 安藤 真樹; 三上 智; 斎藤 公明

no journal, , 

福島第一原子力発電所事故後の公衆外部被ばく線量を推定するために開発された、UNSCEAR M2020線量率ダイナミックモデルとJAEA 2017空間線量率予測モデルを比較し、避難指示区域内外の空間線量率減少傾向を反映するロケーションファンクタを導出した。UNSCEAR 2020年/2021年報告書に示されたロケーションファクタは、事故直後から5年程度は避難指示区域内、特に帰還困難区域内の歩行/走行サーベイなどの結果から導出された数値と同等であり、避難指示区域外の被災住民にとっては保守的な線量評価の一因になることを確認した。汎用的ロケーションファクタを用いた線量評価は、その評価結果の不確かさを増大する可能性があるため、評価目的と対象時空間を明確にすることが必要である。

口頭

External exposure of public to radionuclides deposited in the terrestrial environments after the accident at the Fukushima Daiichi Nuclear Power Station; The UNSCEAR Model 2020

Ulanowski, A.*; Balonov, M.*; Chipiga, L.*; 木名瀬 栄

no journal, , 

For the UNSCEAR 2020/2021 Report vol. II, the dynamics model of ambient dose rates and the long-term forecasts of external exposures in Japan has been critically reviewed and further developed, using results of extensive systematic radiation monitoring in various environments and population-based studies with personal dosimeters. The new model follows the generic framework compatible to existing approaches, while considering country-specific features important for the public dose assessment. The model has been applied for forecasting external doses and their uncertainties due to unknown future trends of dose rate dynamics or population behaviour. It is demonstrated that uncertainties of the dose rate trends may lead to substantial uncertainties of the estimated cumulative external doses, especially, for evacuated members of the public returning to their homes, due to countermeasures or remedial actions.

口頭

国連科学委員会(UNSCEAR)2020/2021線量率ダイナミクスモデル

Ulanowski, A.*; Balonov, M.*; Chipiga, L.*; 木名瀬 栄

no journal, , 

2021年国連科学委員会(UNSCEAR)は、2020/2021福島レポートにおいて、福島事故後の環境中空間線量率を推定するダイナミクスモデルを公開した。当該モデルは、福島事故後に原子力機構等が取得した測定データを基盤として開発されたものであり、福島事故後の被災住民の外部被ばく線量評価に活用されている。本発表では、UNSCEAR 2020/2021ダイナミクスモデルの概要、UNSCEAR2013モデルとの相違、福島環境中沈着放射能の組成、外部被ばく線量評価に必要となるロケーションファクタなどを紹介する。

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